利用規約

ご利用規約

(団体代表者様向け)
本利用規約(以下、「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び、本サービスの利用に関する当社と団体代表者様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、団体代表者様と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(http://)は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号の定めるところによります。

「サービス利用契約」とは、当社とお客様との間に成立する本サービスの利用に関する契約のことをいいます。
「申込事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結することを希望するお客様をいいます。
「契約事業者」とは、当社と「サービス利用契約」を締結したお客様をいいます。なお、「契約事業者」は、全ての職員ユーザー(第5号に定義するものをいいます。)及び契約施設(第4号に定義するものをいいます。)の集合体としての意味を包含します。
「契約施設」とは、契約事業者が本サービスを利用する施設として特定した、契約事業者が運営する保育園、幼稚園、学童保育、学校、習い事教室、塾又はこれらに準ずる施設のことをいいます。
「職員ユーザー」とは、契約事業者の職員のうち、契約施設において本サービスの利用を認め個別の職員ユーザーアカウント(第15号に定義するものをいいます。以下同じ。)を付与された者をいいます。
「在籍児」とは、本サービス利用時点で、契約施設に現に在籍、又は一時利用中の園児、児童、生徒等をいいます。
「離籍児」とは、途中退園・退学や卒園・卒業などした、過去に在籍児であった園児、児童、生徒等をいいます。
「在籍保護者」とは、在籍児の保護者をいいます。
「保護者アプリ」とは、当社が運営するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいい、主に以下のような機能を有しています。
契約事業者と保護者ユーザー(第10号に定義するものをいいます。以下同じ。)との間の各種コミュニケーションを行うための機能
保護者ユーザーが在籍児に関する契約施設との連絡履歴や在籍児の成長記録等を、大切な思い出として一元管理したり、データ保存等したりする機能
「保護者ユーザー」とは、在籍保護者又は離籍児の保護者のうち、契約施設単位で発行されるアクセスID(第16号に定義するものをいいます。)を付与され、当該契約施設に関し保護者アプリを利用可能な者をいいます。
「サービス利用申込」とは、申込事業者が、本サービスの利用にあたって当社所定の方法により申し込みを行う手続きを履行することをいいます。
「契約事業者コンテンツ」とは、契約事業者が本サービスの利用にあたって、当社の管理するサーバー等に入力又は送信するコンテンツ(写真を含みます。)のことをいいます。
「保護者コンテンツ」とは、保護者ユーザーが保護者アプリの利用にあたって、当社の管理するサーバー等に入力又は送信するコンテンツ(写真を含みます。)のことをいいます。
「ユーザーコンテンツ」とは、契約事業者コンテンツと保護者コンテンツの総称をいいます。
「職員ユーザーアカウント」とは、 職員ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号とそれに紐付く符号であるパスワードを総称したものをいいます。
「アクセスID」とは、契約事業者が契約施設単位で発行して在籍保護者に対し配布する、保護者ユーザーと契約事業者を関連付け、各種コミュニケーション機能等のサービスの利用を保護者ユーザーが開始するために必要となるIDとそれに紐付く符号であるパスワードを総称したものをいいます。
「当社ウェブサイト等」とは、当社が運営するウェブサイト又は当社が本サービスのため提供するアプリ(保護者アプリを含みます。)のことを総称していいます。

第3条(総則・適用範囲)

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件について定めており、契約事業者と当社との間のサービス利用契約の基本的な事項を規定します。
申込事業者がサービス利用申込をした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。なお、契約事業者と当社との間で、本サービスに関し、本規約の定めとは異なる合意をする場合は、別途契約書面を取り交わすものとします。
本規約は、契約事業者と当社との間の本サービスに関するすべての利用取引に共通して適用されます。
当社が、当社ウェブサイト等上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第4条(本サービスの利用申込及び利用権の許諾)

申込事業者は、本規約に同意のうえ、当社ウェブサイト等上の当社所定の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行うことにより、サービス利用申込を行うものとします。
当社は、前項の申込事業者によるサービス利用申込の完了後、当該サービス利用申込の内容の審査を行い、当社所定の基準を満たした場合、本サービスの利用承諾をします。利用承諾後、その旨を申込事業者に通知し、通知の完了をもって、申込みが完了したものとします。
なお、当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第5条(本サービスの納品及び利用開始日について)

当社が契約事業者に対し本サービスのユーザーアカウントを通知した時点で、本サービスの納品は完了したものとします。
契約事業者及び当社は、サービス利用契約の中で契約団体ごとに「利用開始月」として特定した月の1日を、それぞれの契約団体の利用開始日とみなすことを合意します。

第6条(登録事項の変更)

契約事業者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第7条(アカウントの管理等)

契約事業者は、自己の責任において団体ユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、本規約に定める場合のほか、団体ユーザーアカウントを第三者の利用に供し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
当社は、団体ユーザーアカウントの一致を確認した場合、団体ユーザーアカウントを保有するものとして登録された者が本サービスを利用したものとみなします。契約事業者は、契約事業者の関係者又はその他の第三者が契約事業者の団体ユーザーアカウントを利用して行った行為は、全て契約事業者の行為とみなされるものとし、契約事業者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払その他一切の債務を負担することに同意するものとします。
団体ユーザーアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、契約事業者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示を遵守するものとします。
団体ユーザーアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害について、当社は責任を負わないものとします。

第8条(本サービスの料金等について)

契約事業者は、本サービス利用の対価として当社ウェブサイト等におけるご利用料金表に定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
なお、当社は当該ご利用料金表について、新機能の追加等諸般の事情により、予告なく変更することがあります。
契約事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年XX.X%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(本サービスの利用方法)

契約事業者は、本規約において定める事項、当社が当社ウェブサイト等上で別途定める利用方法を遵守して、本サービスを利用するものとします。
当社は、団体ユーザーがサービスを利用するにあたって、別途団体ユーザーに対して定める利用方法及び利用規約等を当社の責任のもとで遵守させるものとします。
本サービスを利用するための情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約事業者の費用と責任において行うものとします。
本サービスの全部又は一部については、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たした場合に限り利用できる場合があり、契約事業者は予めこれに同意します。

第10条(禁止事項)

契約事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスの誤作動を誘引する行為
(8)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールを利用、作成又は頒布する行為
(9)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の解析行為
(10)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(11)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス又は契約事業者に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(12)本サービス、本サービスに関するソフトウェア又は当社ウェブサイト等を複製、模倣、修正、要約、翻案又は改変する行為
(13)本サービスを、本規約に定める場合を除き販売、配布、貸与等の目的で使用する行為
(14)不正な位置情報を登録する行為
(15)歩行中、車両運転中、その他の本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
(16)第三者に成りすます行為
(17)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(18)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(19)本サービスの他の利用者の情報の収集
(20)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(21)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(http://…….)に抵触する行為
(22)反社会的勢力等への利益供与
(23)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(24)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(25)前各号の行為を試みること
(26)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(本サービスの変更・中断・終了等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。ただし、その場合でも、事後速やかに通知するように努めるものとします。
(2)本サービスの提供を終了することを当社にて決定した場合。ただし、その際は3ヶ月以上前に、文書、電子メール等で契約事業者に通知することとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等必要な措置をする場合があることについて、契約事業者は予め承諾するものとします。
(1)当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム(サーバーを含みます。以下同じ。)の点検、保守作業又は応急措置を緊急に行う必要がある場合
(2)当社が本サービスの提供に利用するコンピューター・システム、電気通信設備又は電気通信回線等が当社の責めによらない事故等により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営・保守ができなくなった場合
(4)契約事業者によると否とを問わず、本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
(5)その他、当社が停止又は中断等の措置を必要と判断した場合

契約事業者は、当社が、本条に基づき当社が行った措置に基づき、契約事業者に生じた損害について責任を負わないことを予め承諾するものとします。

第12条(契約事業者コンテンツにおける権利帰属・個人情報等及び保存の取り扱い)

契約事業者は、個人情報が含まれている契約事業者コンテンツ(契約施設におけるイベント写真など)を公開コンテンツとする場合、個人情報保護法その他法令に則り、必要に応じ、当該契約事業者コンテンツに含まれる個人情報の当該個人の同意を予め取得しておくものとします。
契約事業者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
契約事業者コンテンツの知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利に関し、第三者から苦情又は訴訟等の紛争が提起されたときは、契約事業者が、自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社は一切の義務並びに責任を負わないものとします。
本条第2項違反により行政等の公的機関から処分・指導等があったときも、前項と同様とします。
当社は、サービス利用契約の契約期間中、契約事業者の契約事業者コンテンツについては、自己利用のため閲覧、第三者提供等の取り扱いを行わないものとします(当社は、契約事業者コンテンツやその他のユーザーコンテンツの監視及び削除等をする義務を負うものではありません)。ただし、法令上の必要がある場合、禁止事項の確認や運用管理上の保守のため当社が必要やむを得ないと判断した場合は、この限りではありません。
当社は、契約事業者より個人情報の提供を受ける場合、当社の個人情報保護方針に則り管理・使用するものとします。
契約事業者は、契約事業者コンテンツについては、契約事業者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。当社は、当該データ等の保存、バックアップ等がなされていなかった場合でも、一切責任を負わないものとします。

第13条(知的財産権等)

契約事業者は、サービス利用契約の成立によって、本サービスにおいて表示される商標・標章・意匠等に関する一切の権利、並びに本サービスに関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含みます。これらを総称して、以下「知的財産権等」といいます。)の一切の権利が、契約事業者に移転するものではなく、契約事業者が自由に利用できるものではないことに同意します。
ユーザーコンテンツを除き、本サービスにおいて当社より提供されている一切のコンテンツに関する財産権は当社に帰属します。なお、ユーザーコンテンツの権利に関しては、第11条に定めます。
当社ウェブサイト等に掲載され、又は本サービスにおいて当社より提供されている一切のコンテンツは、知的財産権等により保護されております。
本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権等に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。

第14条(サポート業務)

本サービスに関し、利用方法若しくは技術的な対応が必要な場合又は本サービスについて異常が発見された場合は、契約事業者は、当社に対し、サポート業務として、別途当社が指定する方法(メールアドレスにメールを送信など)で問題解決を要請するとともに、必要な情報を提供します。当社は、契約事業者の問題解決の要請に対し、電話又はメールで、契約事業者に対し問題解決に必要な指示を行うよう努めるものとします。
契約事業者及び当社は、本サービスの利用に供する情報端末及び外部サービスに関する利用方法、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の問題に関する問い合わせは、サポート業務の対象外であり、当社がこれらの問題について応答する義務を負わないことを合意します。
契約事業者が、本条第1項による連絡を行う場合、契約事業者により予め指名された連絡担当者(以下「連絡担当者」という)が連絡するものとします。契約事業者は、団体ユーザーから当社に対してサポート業務に関する連絡を行わせてはならず、団体ユーザーが、本サービスについて、利用方法若しくは技術的な対応を必要とし又は本サービスについて異常を発見した場合は、連絡担当者を通じて、当社に連絡するものとします。

第15条(通信の秘密)

当社は、電気通信事業法4条の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において、契約事業者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧し又は必要な措置をとることができます。

刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合
法令に基づく行政処分が行われた場合
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
契約事業者から事前に書面やメール等による同意を取得した場合

第16条(保証の否認及び免責)

当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他本サービスにおいて当社から提供される一切の情報、ユーザーコンテンツその他一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約事業者に適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することについて、保証するものではありません。但し、これらの問題のあることが判明した際は、解決に向け誠実に対応するものとします。
当社は、本サービスが本サービスを利用する端末又はそのOSに対応していることを保証せず、本サービスを利用する端末又はそのOSにより、本サービスの動作又は本サービスと本サービスを利用する端末又はそのOSとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約事業者は、予め了承します。契約事業者は、本サービスを利用する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることにつき予め了承します。当社は、かかる不具合が生じた場合に、プログラムの修正等により当該不具合が解消されるよう努めるものとします。
契約事業者は、本サービスを利用する情報端末のOSのアップデート等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承します。
契約事業者は、自己の責任において本サービスの利用データ及び本サービスにおいて保存した写真・動画・テキスト等のデータのバックアップを行うものとします。万一、本サービスの利用においてこれらの利用データ等が消失した場合も、当社は責任を負わないものとします。
契約事業者は、本サービスに関して当社の構築するシステムの欠陥等当社の責めに起因する事由により本サービスの利用が困難である場合を除き、返金又は補償を請求する事は出来ないことを予め了承します。
本サービスに関し、契約事業者と第三者との間で、紛争が生じた場合、契約事業者は、当社に対してこれを通知の上、自己の責任にて解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務及び責任を負わないものとします。
天変地異その他やむを得ない事由により、当社が本サービスを提供することができなくなった場合については、当社はその責任を負わないものとします。但し、当社は可能な限り速やかに当社ウェブサイト等に掲載又は契約事業者へ通知等することにより、当該場合について周知に努めるものとします。

第17条(外部サービスの利用)

契約事業者が、本サービスの利用にあたり、メール、SNS、他のアプリ・ソフトウェア等の外部サービス(以下総称して「外部サービス」といいます。)を利用する場合(本サービスを利用する情報端末において外部サービスを利用する場合を含みます。)、当社は、当該外部サービスにつき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約事業者が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに契約事業者に適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証を行うものではありません。
当社は、本サービスが全ての外部サービスに対応していることを保証せず、外部サービスにより、本サービスの動作又は本サービスと外部サービスとの間の連動に不具合が生じる可能性があることにつき、契約事業者は、予め了承します。

第18条(利用停止等の措置及び期限の利益喪失並びに解除)

当社は、契約事業者が以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約事業者に対し、事前に通知の上、本サービスの全部又は一部について、利用の一時停止若しくは制限等必要な措置を行うことができます。なお、緊急時などやむを得ない場合には、事前に通知することなく、当該措置を行うことができ、この場合、事後速やかに通知するように努めるものとします。

(1)本規約、その他別途当社が定める契約事業者に適用される規約・本サービスに関する利用方法(当社ウェブサイト等上で閲覧可能なマニュアル、注意事項、お知らせ等を含みますがこれらに限りません。)の各条項に違反した場合(前条の禁止行為に抵触した場合を含みますが、この場合に限りません。)
(2)当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続開始の申立があった場合
(4)監督官庁から営業の取消し、停止等の処分又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)手形・小切手の不渡りがあったとき
(6)事業を停止したとき、又は解散の決議があったとき
(7)契約事業者の代表者が死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡について、30日以上応答がない場合
(9)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10)当社の指定する期限までに代金等の支払がなかったとき
(11)本サービスの不正利用が生じたとき又は生じることが疑われるとき
(12)契約事業者コンテンツが第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉権、所有権その他の権利を侵害し、又はそのおそれがあるとき
(13)その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合

契約事業者は、本条に基づき行った措置により、契約事業者に生じた損害について、当社は責任を負わないことに予め承諾するものとします。
当社は、契約事業者のアカウントを削除等した後においても、本サービスの品質等の向上及び社会福祉への貢献に資する場合に限り、契約事業者が当社に提供した情報のうち、個人情報を除した情報を保有・利用することができるものとします。
契約事業者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、契約事業者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失します。
契約事業者に第1項の各号の一つに該当する事由が生じたときは、当社は、契約事業者に対し催告期間のない単なる通知によりサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお当該解除は、当社の契約事業者に対する損害賠償の請求を妨げません。

第19条(解約について)

契約事業者は、サービス利用契約の有効期間中であっても、契約施設ごとに、当社に対して解約希望月の前月XX日までに当社が指定する方法をもって告知することによりサービス利用契約を解約希望月の末日をもって解約することができます。
解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
解約後の利用者情報の取扱いについては、第19条の規定に従うものとします。
第20条(利用者情報の取扱い)
1.当社による契約事業者、団体ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(http://…….)の定めによるものとし、契約事業者、団体ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が契約事業者、団体ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、契約事業者、団体ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約事業者、団体ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第21条(損害賠償について)

当社は、契約事業者が本サービスの利用及び本規約に基づき当社が提供する役務により発生した損害について、原則いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。万一、当社の故意または重過失が理由で契約事業者に損害が発生した場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。その場合、当社の契約事業者に対する賠償責任の上限は、契約事業者が支払い済みの本サービスの料金額過去【1年分】を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
契約事業者は本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、契約事業者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
契約事業者が本規約に反した行為、不正もしくは違法な行為、又は契約事業者の関係者もしくはその他の第三者が契約事業者の職員ユーザーアカウント若しくはアクセスIDを利用して行った行為によって当社が損害を被った場合、当社は契約事業者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第22条(秘密保持について)

契約事業者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報(文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問いません。)を秘密情報とします。情報の受領者(以下「受領当事者」といいます。)は、情報の開示者(以下「開示当事者」といいます。)の事前の書面による承諾を得ない限り、開示当事者及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩又は開示してはならないものとします。但し、以下のものは秘密情報に含まれません。
開示前に公知であったもの、又は開示後に受領当事者の責によらずに公知となったもの
受領当事者が、開示以前にすでに守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの
受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報
受領当事者が前項に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならないものとします。
受領当事者が、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政機関の命令若しくは指示等(以下、「法令等」といいます。)により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何らの賠償責任その他の法的責任を負わないものとします。但し、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令又はその他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前に、その旨直ちに通知するものとします。
本条における契約事業者及び当社の秘密保持義務はサービス利用契約の終了によっても、その効力を失わないものとします。
秘密情報の取扱いに関する契約が別途当社と契約事業者間で締結され、かつ有効に存続している場合には、当該契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第23条(第三者委託・事業譲渡の取扱い)

当社は、契約事業者の事前の同意を得ずともいつでも、本サービス若しくは業務の一部又は全部を、第三者に委託することができます。この場合、当該第三者に当社の義務と同様の義務を課すこととします。
当社が、本サービス又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービス又は本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約事業者の情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。契約事業者は、かかる譲渡等について、予め承諾するものとします。

第24条(有効期間について)

サービス利用契約の有効期間は原則として、本サービスの「利用開始月」の1日から半年間までとします。なお、契約事業者又は当社のいずれからも期間満了の3ヶ月前までにサービス利用契約を更新しない旨の連絡(別途当社が指定する方法による。)による通知がない場合には、サービス利用契約は従前と同内容で半年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

第25条(連絡担当者)

契約事業者は、本規約又は本サービスに関する連絡、通知、確認等は、連絡担当者を通じて行うものとします。
サービス利用契約に関し、当社が契約事業者に対して行う連絡、通知、確認等は、連絡担当者に対して行うことを以って到達したものとします。

第26条(規約の変更)

当社は契約事業者の認識如何に関わらず、当社の裁量により、本規約または本サービスの内容等を変更及び一部廃止することがあります。この場合には、本規約又は本サービスの内容、料金その他本サービスの利用条件等は、変更後の内容によります。
当社は、前項の変更を行う場合には、事前に当社ウェブサイト等で通知等することにより、契約事業者にご連絡するものとします。
契約事業者は、前項の場合において質問等ある場合には、予め当社に連絡するものとします。この場合当社は、当該連絡につき誠実に対応するものとします。
契約事業者が第1項の変更内容に同意されない場合は、当社は本サービスの提供を継続する義務を負わないものとします。

第27条(協議について)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、契約事業者及び当社いずれも誠意をもって協議のうえ、これを決定します。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条(準拠法について)

本規約およびサービス利用契約は、日本法に準拠するものとします。

第30条(合意管轄について)

契約事業者及び当社は、サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。